人と社会と環境と
共存する
「三方よし」の考え方で取り組む接続可能な社会貢献
伊藤忠商事グループでは、初代の伊藤忠兵衛による「商売道」をルーツとした「三方よし」の考え方を会社のDNAとして連綿と受け継いでいます。
「売り手によし、買い手によし、世間によし」という考え方を指したもので、根本にある社会貢献の発想は1858年の創業以来、色あせることはありません。伊藤忠オートモービルも同じく、商社という業態上、世界中の企業、政府と関わり合って業務を行っています。「事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、さらに成長に繋がる」と考えております。関連産業も含め多くの人々や地域社会に支えられて事業が成り立っていることを自覚し、社会や環境に対してどのような役割を果たすことができるか常に考え続けます。
伊藤忠グループ「環境方針」
- 基本理念
- 近江商人の経営哲学である「三方よし」の精神のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、「伊藤忠グループ企業理念」である「豊かさを担う責任」を果たすべく「伊藤忠グループ企業行動基準」に基づいて、持続可能な社会の実現に貢献する。
- 行動指針
- 上記基本理念の下、伊藤忠グループのサステナビリティ推進のために本行動指針を定める。
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01マテリアリティを特定して、社会課題の解決に資するビジネスの推進
国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を選定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
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02社会との相互信頼づくり
開示情報を増やし、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
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03環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化
各国法制度及び国際規範を尊重し、生活を脅かす環境汚染や人権・労働問題の未然防止に努めることはもちろん、気候変動の緩和と適応、生物多様性及び生態系の保護など地球環境の保全や人権に配慮した事業活動を推進します。
事業投資先や取扱い商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物等）の利用状況及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指します。
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04サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し社会課題解決に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。
社員一人ひとりが、国内外の法令諸規則及びその他当社の合意した事項を順守し、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行することで、本業を通じた社会への貢献を目指します。
