人と社会と環境と
共存する
「三方よし」の考え方で取り組む接続可能な社会貢献
伊藤忠商事グループでは、初代の伊藤忠兵衛による「商売道」をルーツとした「三方よし」の考え方を会社のDNAとして連綿と受け継いでいます。
「売り手によし、買い手によし、世間によし」という考え方を指したもので、根本にある社会貢献の発想は1858年の創業以来、色あせることはありません。伊藤忠オートモービルも同じく、商社という業態上、世界中の企業、政府と関わり合って業務を行っています。「事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、さらに成長に繋がる」と考えております。関連産業も含め多くの人々や地域社会に支えられて事業が成り立っていることを自覚し、社会や環境に対してどのような役割を果たすことができるか常に考え続けます。
伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」
- 基本理念
- 伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。
- 行動指針
- 上記基本理念の下、伊藤忠グループのサステナビリティ推進のために本行動指針を定める。
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01マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進
国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
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02社会との相互信頼づくり
正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
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03持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化
地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指します。
各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。 -
04サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。
伊藤忠グループ「環境方針」
- 基本理念
- グローバルに事業を⾏う伊藤忠グループは、地球環境問題を経営の最重要課題のひとつとして捉え、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、ステークホルダーと協力して事業のライフサイクルを通じた環境負荷を低減し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
- 行動指針
- 上記基本理念の下、伊藤忠グループのサステナビリティ推進のために本行動指針を定める。
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01法規制等の遵守
環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、ならびに事業展開している国と地域の法規制及びその他当社の合意した事項を遵守する。
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02気候変動への対応
温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和及び適応に貢献する商品及びサービス等の開発、提供に努める。
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03環境汚染の防⽌
化学物質・油等による環境汚染の未然防⽌・影響の軽減、大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物及び排水の排出削減・適正処理に努める。
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04資源循環の推進
事業投資先や取扱い商品のサプライチェーン上の資源（化石燃料、鉱物、食料、動植物等）の持続可能な利用及び資源の使用量削減、廃棄物排出量の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献する。
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05水資源の保全・有効活用
水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、水の適切な処理に努める。
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06生物多様性の保全
生態系サービスがもたらす恩恵を認識し、生物多様性への影響を最小化し、その保全に貢献する。
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07情報開示とコミュニケーション
伊藤忠グループの環境影響に関する積極的な情報開示や普及啓発に努め、パートナー企業や業務委託先、地域社会や伊藤忠グループの社員等バリューチェーン上の全ての関係者とのコミュニケーションを推進する。
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08環境マネジメントシステム
環境負荷低減に向けた目標を定めると共に、事業投資・商品やサービスの提供・物流等の全ての事業活動について、新規検討段階におけるデューデリジェンスや定期的なモニタリングレビューを行い、環境影響評価に基づいた適切な対応に努める。
